改正民法の解説①　消滅時効に関する改正

　平成29年（2017年）6月2日に公布された改正民法が令和2年（2020年）4月1日から施行され，保証制度が見直されます。 保証に関する見直し 保証債務の付従性の改正 　保証債務には，「付従性」「随伴性」「補充性」とい・・・

　平成29年（2017年）6月2日に公布された改正民法が令和2年（2020年）4月1日から施行され，法定利率が見直されます。 法定利率の見直し 当面の法定利率の引き下げ 　改正民法では年５％の固定の法定利率が廃止されて３・・・

民法改正による成年年齢引き下げ 　成年年齢を１８歳への引き下げる改正民法が平成30年6月13日に成立し，令和4年（2022年）4月1日に施行される見込みです。 　現行民法では，年齢２０歳が成年とされています（民法4条）が・・・

現行法の寄与分の制度 　平成30年（2018年）7月13日に公布された改正民法の相続法部分のうち，相続人以外の者の貢献に関する改正部分が令和1年（2019年）7月1日に施行されます。 　現行法下では，寄与がある相続人は，・・・

　平成30年（2018年）7月13日に公布された改正民法の相続法部分のうち，相続の効力に関する改正部分が令和1年（2019年）7月1日に施行されます。 「相続させる」旨の遺言でも対抗要件が必要 　最高裁判所は，「相続させ・・・

　平成30年（2018年）7月13日に公布された改正民法の相続法部分のうち，遺留分制度の改正部分が令和1年（2019年）7月1日に施行されます。 遺留分減殺請求から生ずる権利の金銭債権化 　遺留分とは、法定相続人が本来相・・・

　平成30年（2018年）7月13日に公布された改正民法の相続法部分のうち，遺産分割制度の改正部分が令和1年（2019年）7月1日に施行されます。 特別受益における持戻し免除の意思表示の推定に関する改正 　現行民法では特・・・

　平成30年（2018年）7月13日に公布された改正民法の相続法部分のうち，配偶者居住権等に関する規定が令和2年（2020年）4月1日に施行されます。 配偶者居住権の創設 　夫または妻が亡くなった場合に，自宅を相続しなく・・・

改正相続法の施行時期 　平成30年（2018年）7月13日に公布された改正民法の相続法部分が，以下の通り施行されます。 自筆証書遺言の要件の緩和等・・・平成31年（2019年）1月13日施行 自筆証書遺言の保管制度・・・・・・