転職したいのですが、急に会社を辞められますか？

急な退職-会社の拘束期間

転職を理由に急に会社を辞めたい場合、2週間前に会社に対してその意思を表示する必要があります。反対に、明日退職したいと申し出ても、会社が認めなければ、法的には辞めることはできません。

これは、従業員が退職意思を会社に申し出た場合、会社が従業員を法的に拘束できる期間は最長2週間と法律で定められているからです。退職を申し出てから2週間を過ぎると、会社が退職を認めてくれない場合でも、退職の効力が発生し会社を辞めることができます。

就業規則の退職規定

上記のような法律の定めとは別に、就業規則に「退職する場合は1ヶ月前に届け出ること」と記載している会社も多いと思います。こうした規定は、一般的に従業員に無理を強いるものではなく、一定の合理性があるので、無効とまでは言えないと考えられています。

急な退職で生じる問題

退職の際、会社との関係でトラブルが生じることが少なくありません。
大企業では、従業員からの退職の要求に対して厳しい法的条件を付与してきたり、中小企業では、従業員の退職が業務に及ぼす影響の大きさから退職を認めてくれないケースもあります。
また、就業規則に反して急に会社を辞めた場合に、会社の業務や遂行していたプロジェクトに悪影響が生じた場合などは、損害賠償を請求される可能性があります。
さらに、転職先との関係では、法律に従って2週間前に退職の意思表示をしていた場合でも、転職先の会社が前職の同業他社で競合関係にある場合等には、一定期間はその業種等に就職することが制限されるので注意しましょう。但し、雇用契約や就業規則の内容が影響するので、個別の事情に応じて判断されることになります。